問12普通
気象の予報業務の許可を受けた者が、当該予報業務を行った場合に事業所ごとに記録しなければならない事項 (a) 〜 (d) の正誤の組み合わせとして正しいものを、以下の1〜5の中から1つ選べ。
(a) 予報事項の内容と発表の時刻
(b) 現象の予想を行った気象予報士の氏名と登録番号
(c) 予報業務を行った事業所の管理者の氏名
(d) 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)
本問は、気象の予報業務の許可を受けた者が、当該予報業務を行った場合に事業所ごとに記録しなければならない事項に関する問題です。
関係する条文
まずは、関係する気象業務法施行規則と気象業務法の規定を見てみましょう。
(予報事項等の記録)
第十二条の二 法第十七条第一項の許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。
一 予報事項の内容及び発表の時刻
二 法第十九条の二各号のいずれかに該当する者にあつては、予報事項に係る現象の予想を行つた気象予報士の氏名
三 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)
気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」
第二号にある「法第十九条の二各号のいずれかに該当する者」については、気象業務法に次のように定められています。
(気象予報士の設置及び業務)
第十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、当該予報業務のうち気象又は地象の予想を行う事業所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、気象予報士(第二十四条の二十の登録を受けている者をいう。以下同じ。)を置かなければならない。この場合において、当該気象又は地象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。
一 気象又は地象の予報の業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者
二 気象関連現象予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者(前号に掲げる者を除く。)であつて、当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行うもの
気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」
なお、第十九条の二各号は本試験のあとに改正され、「予報業務の許可を受けた者」が「予報業務に係る第十七条第一項の許可を受けた者」という書き方に変わりました(指している相手は同じです)。
簡単にいうと、気象予報士を置かなければならない予報業務の許可を受けた者のことです。
本問の「気象の予報業務の許可を受けた者」は、第一号の「気象又は地象の予報の業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者」に当たります。
てるるん記録するのは「予報の内容と発表の時刻」「予想を行った気象予報士の氏名」「警報事項の伝達の状況」の3つで、記録は2年間保存だよ!
では、本問の選択肢と見比べてみましょう。
本問の解説:(a) について
(問題)予報事項の内容と発表の時刻
→ 答えは 正 です。
予報事項の内容と発表の時刻を記録することは、気象業務法施行規則第十二条の二第一号で定められています。
(予報事項等の記録)
第十二条の二 法第十七条第一項の許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。
一 予報事項の内容及び発表の時刻
二 〜 三 (略)
気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」
予報事項の内容と発表の時刻は、気象業務法施行規則第十二条の二第一号に記録すべき事項として定められていますので、答えは 正 となります。
本問の解説:(b) について
(問題)現象の予想を行った気象予報士の氏名と登録番号
→ 答えは 誤 です。
現象の予想を行った気象予報士について記録する事項は、気象業務法施行規則第十二条の二第二号で定められています。
(予報事項等の記録)
第十二条の二 法第十七条第一項の許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。
一 (略)
二 法第十九条の二各号のいずれかに該当する者にあつては、予報事項に係る現象の予想を行つた気象予報士の氏名
三 (略)
気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」
気象業務法施行規則第十二条の二第二号で記録すべき事項とされているのは、現象の予想を行った気象予報士の氏名だけです。
したがって、現象の予想を行った気象予報士の「氏名と登録番号」ではなく「氏名」を記録しなければなりませんので、答えは 誤 となります。
本問の解説:(c) について
(問題)予報業務を行った事業所の管理者の氏名
→ 答えは 誤 です。
記録しなければならない事項は、気象業務法施行規則第十二条の二で定められています。
(予報事項等の記録)
第十二条の二 法第十七条第一項の許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。
一 予報事項の内容及び発表の時刻
二 法第十九条の二各号のいずれかに該当する者にあつては、予報事項に係る現象の予想を行つた気象予報士の氏名
三 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)
気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」
気象業務法施行規則第十二条の二に掲げられている記録すべき事項は「予報の内容と発表の時刻」「予想を行った気象予報士の氏名」「警報事項の伝達の状況」の3つだけです。
したがって、予報業務を行った事業所の管理者の氏名は、記録すべき事項として定められていませんので、答えは 誤 となります。
本問の解説:(d) について
(問題)気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)
→ 答えは 正 です。
気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況を記録することは、気象業務法施行規則第十二条の二第三号で定められています。
(予報事項等の記録)
第十二条の二 法第十七条第一項の許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。
一 〜 二 (略)
三 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)
気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」
気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況(当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。)は、気象業務法施行規則第十二条の二第三号に記録すべき事項として定められていますので、答えは 正 となります。
以上より、本問の解答は、(a) 正 (b) 誤 (c) 誤 (d) 正 とする 3 となります。
書いてある場所:ー
書いてある場所:ー
書いてある場所:ー
書いてある場所:P200(予報事項等の記録)
書いてある場所:P202〜203(予報事項等の記録)
気象業務法(e-Gov法令検索)
書いてある場所:第十七条第一項、第十九条の二
気象業務法施行規則(e-Gov法令検索)
書いてある場所:第十二条の二
予報業務の許可の申請(気象庁ホームページ)
書いてある場所:「気象業務法第17条の2」(許可の申請手続き)
予報業務許可等の申請の手引き(気象庁ホームページ)
書いてある場所:「予報事項等の記録」「保存状況」(立入検査で確認される義務)
試験問題は「一般財団法人 気象業務支援センター」様の許可を得て掲載しています。
当記事の解説は「一般財団法人 気象業務支援センター」様とは無関係ですので、情報の誤りや不適切な表現があった場合には、お問い合わせからご連絡ください。
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