【第65回】2026年1月試験(学科一般試験)問14(気象庁以外の者が行う気象観測の届出)

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問14簡単

気象庁以外のものが行う気象観測の届出について述べた次の文 (a) 〜 (c) の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1〜5の中から1つ選べ。

(a) 農園で果樹の管理のために農園内の苗木の間に温度計を設置した場合は、その農園の運営者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。

(b) 学会に発表する論文に掲載するデータを得るために大学が風速計を設置した場合は、その大学は風速計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。

(c) 遊園地を所有する法人が、同園のホームページで観測データを公表するために園内に風速計を設置した場合は、その法人は風速計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。

   





解説

本問は、気象庁以外の者が行う気象観測の届出に関する問題です。

関係する条文

まずは、関係する気象業務法と気象業務法施行規則の規定を見てみましょう。

(気象庁以外の者の行う気象観測)

第六条 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。

 一 研究のために行う気象の観測

 二 教育のために行う気象の観測

 三 国土交通省令で定める気象の観測

2 政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。

 一 その成果を発表するための気象の観測

 二 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測

3 前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。

4 気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

第六条第一項第三号と第二項ただし書きにある「国土交通省令で定める気象の観測」は、気象業務法施行規則で次のように定められています。

第一条の四 法第六条第一項第三号及び同条第二項ただし書の国土交通省令で定める気象の観測は、次に掲げるものとする。

 一 畝の間又は苗木の間、建物又は坑道の内部等特殊な環境によつて変化した気象のみを対象とする観測

 二 次に掲げる種目以外の種目について行う気象の観測
  イ 気圧 ロ 気温 ハ 相対湿度 ニ 風向 ホ 風速 ヘ 降水量 ト 積雪の深さ チ 視程 リ 日照時間 ヌ 日射量 ル (略)

 三 〜 五 (略)

気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」

ポイントは、第六条第三項の届出が必要なのは「技術上の基準に従って観測をしなければならない者」だけだという点です。

誰が、どんな目的で観測するときに技術上の基準に従わなければならないのかを、第一項と第二項から整理すると次の表のようになります。

観測する者技術上の基準に従う観測(=施設の設置に届出が必要)例外(基準に従わなくてよい)
気象庁以外の政府機関
地方公共団体
原則としてすべての気象の観測研究のため/教育のため/省令で定める観測
それ以外の者
(民間の会社・個人など)
成果を発表するための観測
成果を災害の防止に利用するための観測
省令で定める観測
気象業務法 第六条第1項・第2項をもとに作成

では、本問の選択肢と見比べてみましょう。

本問の解説:(a) について

(問題)農園で果樹の管理のために農園内の苗木の間に温度計を設置した場合は、その農園の運営者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。

→ 答えは 誤 です。

政府機関でも地方公共団体でもない者が技術上の基準に従わなければならない場合は、気象業務法第六条第二項で定められています。

(気象庁以外の者の行う気象観測)

第六条 (略)

2 政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。

 一 その成果を発表するための気象の観測

 二 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

農園の運営者は、政府機関でも地方公共団体でもありませんので、気象業務法第六条第二項が当てはまります。

第二項で技術上の基準に従わなければならないのは「その成果を発表するための気象の観測」と「その成果を災害の防止に利用するための気象の観測」の2つです。

果樹の管理のために行う観測は、そのどちらにも当てはまりません。

なお、第六条第二項にある「国土交通省令で定める気象の観測」は、気象業務法施行規則第一条の四で定められています。

(気象庁以外の者の行う気象観測)

第一条の四 法第六条第一項第三号及び同条第二項ただし書の国土交通省令で定める気象の観測は、次に掲げるものとする。

 一 畝の間又は苗木の間、建物又は坑道の内部等特殊な環境によつて変化した気象のみを対象とする観測

 二 〜 五 (略)

気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」

仮に成果を発表するための観測だったとしても、苗木の間での観測はこの第一号に当たりますので、技術上の基準に従う必要はなく、届出も必要ありません。

苗木の間に置いた温度計で測れるのは、苗木に囲まれたその場所だけの気温です。

苗木が日差しをさえぎったり風を弱めたりするため、周りの土地の気温とは違う値になり、その一帯の気象を代表しているとはいえません。

これがまさに、第一号にいう「畝(うね)の間又は苗木の間、建物又は坑道の内部等特殊な環境によつて変化した気象のみを対象とする観測」です。

てるるん

苗木の間の気温は、その場所だけの特別な気温だから、周りの気象を代表していないんだよ!だから届出の対象にはならないんだ!

したがって、農園の運営者が農園内の苗木の間に温度計を設置した場合は、技術上の基準に従って観測をしなければならない者に当たらず、温度計の設置について気象庁長官に「届け出なければならない」のではなく「届け出る必要はない」ですので、答えは 誤 となります。

本問の解説:(b) について

(問題)学会に発表する論文に掲載するデータを得るために大学が風速計を設置した場合は、その大学は風速計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。

→ 答えは 誤 です。

研究のために行う気象の観測の扱いは、気象業務法第六条第一項第一号と第二項で定められています。

(気象庁以外の者の行う気象観測)

第六条 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。

 一 研究のために行う気象の観測

 二 教育のために行う気象の観測

 三 国土交通省令で定める気象の観測

2 政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。

 一 その成果を発表するための気象の観測

 二 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

学会で発表する論文に掲載するデータを得るための観測は、研究のために行う気象の観測です。

国立大学法人や公立大学法人、私立大学は、政府機関でも地方公共団体でもありませんので、気象業務法第六条第二項が当てはまります。

第二項で技術上の基準に従わなければならないのは「その成果を発表するための気象の観測」と「その成果を災害の防止に利用するための気象の観測」の2つで、研究のために行う観測はどちらにも当てはまりません。

なお、公立大学の中には、法人にせず県や市が直接運営しているところもあります。

この場合は観測を行うのが県や市そのもの、つまり地方公共団体になりますので、気象業務法第六条第一項が適用されます。

ただし第一項第一号の「研究のために行う気象の観測」に当たりますので、やはり技術上の基準の適用から除かれています。

てるるん

条文の「成果を発表する」は、気温や風速のデータそのものを世の中に出すことを指しているんだよ!研究論文に載せるのは「研究のため」なんだ!

したがって、大学が研究のために風速計を設置した場合は、国立・公立・私立のいずれであっても技術上の基準に従って観測をしなければならない者に当たらず、風速計の設置について気象庁長官に「届け出なければならない」のではなく「届け出る必要はない」ですので、答えは 誤 となります。

本問の解説:(c) について

(問題)遊園地を所有する法人が、同園のホームページで観測データを公表するために園内に風速計を設置した場合は、その法人は風速計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。

→ 答えは 正 です。

成果を発表するための気象の観測と、施設を設置したときの届出は、気象業務法第六条第二項第一号と第三項で定められています。

(気象庁以外の者の行う気象観測)

第六条 (略)

2 政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。

 一 その成果を発表するための気象の観測

 二 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測

3 前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

遊園地を所有する法人は、政府機関でも地方公共団体でもありませんので、気象業務法第六条第二項が当てはまります。

ホームページで観測データを公表するために行う観測は、第二項第一号の「その成果を発表するための気象の観測」に当たりますので、技術上の基準に従って観測をしなければなりません。

届出の対象になる観測の種目は、気象業務法施行規則第一条の四第二号で定められています。

(気象庁以外の者の行う気象観測)

第一条の四 法第六条第一項第三号及び同条第二項ただし書の国土交通省令で定める気象の観測は、次に掲げるものとする。

 一 (略)

 二 次に掲げる種目以外の種目について行う気象の観測  イ 気圧 ロ 気温 ハ 相対湿度 ニ 風向 ホ 風速 ヘ 降水量 ト 積雪の深さ チ 視程 リ 日照時間 ヌ 日射量 ル (略)

 三 〜 五 (略)

気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」

また、風速は気象業務法施行規則第一条の四第二号に掲げられている種目ですので、省令で定める例外にも当たりません。

技術上の基準に従って観測をしなければならない者がその施設を設置したときは、気象業務法第六条第三項により、その旨を気象庁長官に届け出なければなりません。

てるるん

誰でも見られるホームページに観測データを出すなら、正確な観測をしてもらう必要があるから、基準にも従わないといけないし、届出もいるんだよ!

したがって、遊園地を所有する法人がホームページで観測データを公表するために園内に風速計を設置した場合は、風速計の設置について気象庁長官に届け出なければなりませんので、答えは 正 となります。

以上より、本問の解答は、(a) 誤 (b) 誤 (c) 正 とする 5 となります。

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気象業務法(e-Gov法令検索)

書いてある場所:第六条


気象業務法施行規則(e-Gov法令検索)

書いてある場所:第一条の四


気象観測施設の届出と気象測器の検定(気象庁ホームページ)

書いてある場所:「届出が必要な観測種目」「気象測器の検定」


気象の観測を行う場合に(気象庁ホームページ)

書いてある場所:「1−3.気象観測を行う場合に守るべき事項」(技術上の基準と届出・検定制度)

備考

試験問題は「一般財団法人 気象業務支援センター」様の許可を得て掲載しています。

当記事の解説は「一般財団法人 気象業務支援センター」様とは無関係ですので、情報の誤りや不適切な表現があった場合には、お問い合わせからご連絡ください。

また、当記事に掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

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