【第65回】2026年1月試験(学科一般試験)問13(気象予報士)

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問13簡単

気象予報士について述べた次の文 (a) 〜 (d) の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1〜5の中から1つ選べ。

(a) 気象予報士の登録を申請するとき、気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はない。

(b) 気象予報士は、登録を受けた住所に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届けなければならない。

(c) 気象業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、その旨をあらかじめ気象庁長官に届け出なければならない。

(d) 気象予報士が、刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには、気象予報士の登録を抹消される。

   





解説

本問は、気象予報士の登録、登録事項の変更の届出、及び登録の抹消に関する問題です。

気象予報士に関する規定は、気象業務法の第二十四条の二から第二十四条の二十七までにまとめられています。

本問で問われているのは、そのうち「登録」「登録事項の変更の届出」「登録の抹消」の3つと、予報業務の許可を受けた事業者に気象予報士が加わったときの手続きです。

関係する条文

まずは、関係する気象業務法と気象業務法施行規則の規定を見てみましょう。

(登録)

第二十四条の二十 気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。

(欠格事由)

第二十四条の二十一 次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。

 一 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

 二 第二十四条の二十五第一項第三号の規定による登録の抹消の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者

(登録の申請)

第二十四条の二十二 第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。

2 前項の登録申請書には、気象予報士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

(登録の実施)

第二十四条の二十三 気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があつたときは、その者が第二十四条の二十一各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。

 一 登録年月日及び登録番号

 二 氏名及び生年月日

 三 その他国土交通省令で定める事項

(登録事項の変更の届出)

第二十四条の二十四 気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第二十四条の二十五 気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第二十四条の二十の登録の抹消の申請があつた場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。

 一 死亡したとき。

 二 第二十四条の二十一第一号に該当することとなつたとき。

 三 偽りその他不正な手段により第二十四条の二十の登録を受けたことが判明したとき。

 四 第二十四条の十八第一項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。

2 気象予報士が前項第一号又は第二号に該当することとなつたときは、その相続人又は当該気象予報士は、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

つづいて、気象業務法施行規則のうち、本問に関係する規定も見てみましょう。

(予報業務の許可の申請)

第十条 (略)

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 一 (略)

 二 次のいずれかに該当する者にあつては、事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類

 三 〜 十 (略)

(気象予報士名簿の登録事項)

第三十四条 法第二十四条の二十三第三号の国土交通省令で定める事項は、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号とする。

(報告)

第五十条 法第七条第一項の船舶及び法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

 一 〜 五 (略)

 六 第十条第二項第一号(ニを除く。)から第六号まで又は第四十七条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類の記載事項に変更があつた場合

 七 〜 八 (略)

2 前項の報告は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時期に行わなければならない。

 一 (略)

 二 前項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる場合 報告事由の発生した後遅滞なく

 三 (略)

気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」

なお、第十条と第五十条は本試験のあとに改正され、現在は第十条第二項が第三項に、第五十条のうち許可を受けた者に関する部分が第二項に、報告の時期の規定が第四項に移っています。

では、本問の選択肢と見比べてみましょう。

本問の解説:(a) について

(問題)気象予報士の登録を申請するとき、気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はない。

→ 答えは 正 です。

気象予報士の登録と、その申請の手続きは、気象業務法第二十四条の二十と第二十四条の二十二で定められています。

(登録)

第二十四条の二十 気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第二十四条の二十二 第二十四条の二十の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。

2 前項の登録申請書には、気象予報士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

気象予報士試験に合格した者が気象予報士となるには、気象業務法第二十四条の二十のとおり、気象庁長官の登録を受けなければなりません。

その登録の申請について定めた気象業務法第二十四条の二十二を見ると、登録申請書を気象庁長官に提出することは定められていますが、合格から登録までの期間については何も定められていません。

てるるん

実際に、気象予報士試験に合格すると登録申請の書類が届くけど、それは「いつまでに登録しなさい」と期限を定めるものではないよ!

てるらん

自分が登録したいときに、いつでも登録の申請ができるんだね!

なお、気象業務法第二十四条の二十一の欠格事由(気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられて2年を経過しない者、または不正な手段で登録を受けたとして登録を抹消され2年を経過しない者)に該当している間は、気象予報士の登録を受けることができません。

したがって、欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はありませんので、答えは 正 となります。

本問の解説:(b) について

(問題)気象予報士は、登録を受けた住所に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届けなければならない。

→ 答えは 正 です。

気象予報士名簿に登録される事項と、その事項に変更があったときの手続きは、気象業務法第二十四条の二十三と第二十四条の二十四で定められています。

(登録の実施)

第二十四条の二十三 気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があつたときは、その者が第二十四条の二十一各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。

 一 登録年月日及び登録番号

 二 氏名及び生年月日

 三 その他国土交通省令で定める事項

(登録事項の変更の届出)

第二十四条の二十四 気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

気象業務法第二十四条の二十四では、気象予報士は、気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならないと定められています。

気象予報士名簿に登録される事項は、気象業務法第二十四条の二十三に「登録年月日及び登録番号」「氏名及び生年月日」「その他国土交通省令で定める事項」と定められています。

「国土交通省令で定める事項」の中身は、気象業務法施行規則第三十四条で定められています。

(気象予報士名簿の登録事項)

第三十四条 法第二十四条の二十三第三号の国土交通省令で定める事項は、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号とする。

気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」

そして、この「国土交通省令で定める事項」を定めた気象業務法施行規則第三十四条には、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号が挙げられています。

したがって、気象予報士は、登録を受けた住所に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければなりませんので、答えは 正 となります。

本問の解説:(c) について

(問題)気象業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、その旨をあらかじめ気象庁長官に届け出なければならない。

→ 答えは 誤 です。

気象業務許可事業者の下で予報業務に従事する気象予報士の規定は、気象業務法施行規則第十条と第五十条で定められています。

(予報業務の許可の申請)

第十条 (略)

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 一 (略)

 二 次のいずれかに該当する者にあつては、事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類

 三 〜 十 (略)

(報告)

第五十条 法第七条第一項の船舶及び法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

 一 〜 五 (略)

 六 第十条第二項第一号(ニを除く。)から第六号まで又は第四十七条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類の記載事項に変更があつた場合

 七 〜 八 (略)

2 前項の報告は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時期に行わなければならない。

 一 (略)

 二 前項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる場合 報告事由の発生した後遅滞なく

 三 (略)

気象業務法施行規則「https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800101/」

なお、第十条と第五十条は本試験のあとに改正され、現在は第十条第二項が第三項に、第五十条のうち許可を受けた者に関する部分が第二項に、報告の時期の規定が第四項に移っています。

1つ目は、事業者が予報業務の許可を申請するときで、事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類を、申請書に添付します。

2つ目は、すでに許可を受けている事業者の事業所で気象予報士に変更があったときで、事業者が変更の報告書を、変更があった後遅滞なく提出します。

どちらの場合も、気象庁長官に提出するのは予報業務の許可を受けた事業者であり、気象予報士自身が届け出るという規定はありません。

てるるん

気象予報士本人が気象庁長官に「この会社で働きます」と届け出るわけではないんだよ!届け出るのは雇う側の事業者なんだ!

したがって、気象業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士について、気象庁長官に書類を提出するのは「気象予報士」ではなく「予報業務の許可を受けた事業者」ですので、答えは 誤 となります。

本問の解説:(d) について

(問題)気象予報士が、刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには、気象予報士の登録を抹消される。

→ 答えは 誤 です。

登録の抹消と、その事由となる欠格事由は、気象業務法第二十四条の二十五と第二十四条の二十一で定められています。

(登録の抹消)

第二十四条の二十五 気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第二十四条の二十の登録の抹消の申請があつた場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。

 一 死亡したとき。

 二 第二十四条の二十一第一号に該当することとなつたとき。

 三 〜 四 (略)

(欠格事由)

第二十四条の二十一 次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。

 一 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

 二 (略)

気象業務法「https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000165/」

登録の抹消について定めた気象業務法第二十四条の二十五第一項第二号では、気象予報士が「第二十四条の二十一第一号に該当することとなつたとき」に登録が抹消されるとされています。

その第二十四条の二十一第一号には、「この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者」と定められています。

ここでいう「この法律」とは 気象業務法 のことです。

つまり、登録が抹消されるのは、気象業務法に違反して罰金以上の刑に処せられた場合であり、刑法など気象業務法以外の法律の規定により罰金以上の刑に処せられても、この抹消事由には該当しません。

てるらん

刑法で罰金になっても、気象予報士の登録は消えないってこと?

てるるん

そのとおり!条文の「この法律」は気象業務法を指しているから、抹消されるのは気象業務法に違反したときだけだよ!

したがって、気象予報士の登録が抹消されるのは「刑法」ではなく「気象業務法」の規定により罰金以上の刑に処せられたときですので、答えは 誤 となります。

以上より、本問の解答は、(a) 正 (b) 正 (c) 誤 (d) 誤 とする 1 となります。

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書いてある場所:P201(気象予報士の設置)、P203〜205(気象予報士)


気象業務法(e-Gov法令検索)

書いてある場所:第二十四条の二十〜第二十四条の二十五


気象業務法施行規則(e-Gov法令検索)

書いてある場所:第十条第二項第二号、第三十四条、第五十条第一項第六号


気象予報士の登録の申請(気象庁ホームページ)

書いてある場所:「2.登録手続の流れ」


気象予報士登録の抹消の申請・届出(気象庁ホームページ)

書いてある場所:「気象業務法第24条の25」(登録の抹消の手続き)

備考

試験問題は「一般財団法人 気象業務支援センター」様の許可を得て掲載しています。

当記事の解説は「一般財団法人 気象業務支援センター」様とは無関係ですので、情報の誤りや不適切な表現があった場合には、お問い合わせからご連絡ください。

また、当記事に掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

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