（市町村の責務）

第五条　市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

２～３　（略）

（都道府県災害対策本部）

第二十三条　都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

２～８　（略）

（防災基本計画の作成及び公表等）

第三十四条　中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

２　（略）

（市町村地域防災計画）

第四十二条の二　地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

２～５　（略）
災害対策基本法「https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223/」

では、本問の選択肢と見比べてみましょう。

本問の解説：(a)について

（問題）市町村は、基礎的な地⽅公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画（市町村地域防災計画）を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。

→ 答えは正です。

市町村は「基礎的な地方公共団体」として、地域の安全を守る重要な役割を担っています。

特に、防災に関しては「市町村地域防災計画」の策定と、その計画に基づく具体的な施策の実施が法的に義務付けられています。

この責務は「災害対策基本法第五条第１項」で以下のように定められています。

市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

つまり、市町村は災害発生時のみならず、平時から防災・減災に向けた取り組みを行う必要があるということです。

これには、住民への情報提供、避難体制の整備、地域特性に合わせたハザードマップの作成などが含まれます。

したがって、市町村は、基礎的な地⽅公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画（市町村地域防災計画）を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有しますので、答えは正となります。

本問の解説：(b)について

（問題）市町村内の⼀定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

→ 答えは正です。

市町村内における一定の地区の居住者及び事業者は、その地域の防災力向上に資する主体的な取り組みとして、共同して地区防災計画の提案を行うことができます。

この提案は、市町村地域防災計画の一部として位置付けられ、市町村防災会議に対して行われます。

そして、その際には、提案に係る「地区防災計画の素案」を添付する必要があります。

この制度は「災害対策基本法第四十二条の二第１項」で以下のように定められています。

地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

つまり、住民や事業者が自らの地域における防災活動に関して、具体的な提案を行うことが可能であり、地域主体の防災体制の形成が促されているのです。

これには、実情に即した避難計画や防災資機材の整備、防災訓練の実施体制などを住民・事業者が主体的に企画する意義があります。

したがって、市町村内の⼀定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければなりませんので、答えは正となります。