【第63回】2025年1月試験(学科一般試験)問15(災害対策基本法)

5000円から3000円

問15

災害対策基本法に定められた対策に関する次の⽂ (a) 〜 (d) の下線部の正誤について、下記の1〜5の中から正しいものを1つ選べ。

(a) 市町村は、基礎的な地⽅公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画(市町村地域防災計画)を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する

(b) 市町村内の⼀定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない

(c) 都道府県の地域について災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる

(d) 中央防災会議は、災害及び災害の防⽌に関する科学的研究の成果並びに発⽣した災害の状況やこれに対して⾏われた災害応急対策の効果を勘案して、5年ごとに防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには修正しなければならない

   





解説

本問は、災害対策基本法における計画および災害対策基本本部の設置に関する問題です。

本問の解説

(問題)災害対策基本法に定められた対策に関する次の⽂ (a) 〜 (d) の下線部の正誤について、下記の1〜5の中から正しいものを1つ選べ。

(a) 市町村は、基礎的な地⽅公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画(市町村地域防災計画)を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する

(b) 市町村内の⼀定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない

(c) 都道府県の地域について災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる

(d) 中央防災会議は、災害及び災害の防⽌に関する科学的研究の成果並びに発⽣した災害の状況やこれに対して⾏われた災害応急対策の効果を勘案して、5年ごとに防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには修正しなければならない

→ 答えは (d) のみ誤り とする です。

まずは、関係する気象業務法施行規則の規定を見てみましょう。

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